中国武漢(新型コロナ)ウイルス感染爆発からさいたま市民を守る緊急提言

さいたま市民ネットでは4月13日に、さいたま市内での感染爆発(パンデミック)阻止に向け、清水勇人さいたま市長に「緊急事態措置期間を5月連休明けの11日(月)まで」とする提案を行いました。その後の情勢変化に基づき、4月22日には、「緊急事態措置期間を5月末までとし、6月1日(月)措置解除」を提案しました。その後5月4日に政府は同様の措置延長の決定をしました。

重点対策期間は、5月末までとして、状況によって柔軟に対処します。

市民利用の公共施設再開6月1日(月)とする。
本市立小・中・高等・中等教育学校の授業再開は6月1日(月)とし、

私立学校にたいしても足並みをそろえるよう要請する。

市庁舎「危機管理センターオペレーションルーム」に

「さいたま市新型コロナウイルス感染防止作戦本部」を設置する。

本市に接する自治体(上尾市、川口市、朝霞市、川越市、志木市、戸田市、蓮田市、富士見市、

蕨市、春日部市、越谷市、白岡市)との連携のもと、週末における相互間の不要不急の出入りの自粛を要請する。

全市民に、感染した際の経路把握に備え、日記帳や携帯電話・パソコンなどのスケジュールアプリを活用して、

毎日の行動記録をしておくよう要請し、自治会を通じて「生活行動帳」を全戸配布する。

「緊急事態宣言」に即応できる体制づくりを進める。
本市の都市封鎖(ロックダウン)決行への体制づくりを進める。
本市と成田空港並びに羽田空港間往復シャトルバスの運航を停止する。
市・区役所職員のテレワークと時差出勤を実施する。
10 大宮駐屯地所在の「中央特殊武器防護隊」と連携する。
11 さいたまスーパーアリーナを緊急仮設病院とする。
12 各区「青色防犯パトロールカー」による12時間安全パトロール。
13 SNSによる市内防染状況レポートを毎日配信。
14 浦和斎場並びに大宮聖苑の緊急事態受け入れ整備。

 

さいたま市民生活相談室長 水野臣次(さいたま市セーフコミュニティ対策委員会 子どもの安全対策委員長:市危機管理課所管)