さいたま市民台湾友好協会より
台湾国民から熊本へ義援金約15億円「困難な時期乗り越えられるよう寄り添う」
【さいたま市民台湾友好協会】 熊本地震の被災地への義援金として、台湾の一般国民から３億台湾ドル（日本円約１５億円）の真心が集められました。これを受けて、台湾の首都台北市で17日、熊本への義援金約3億台湾ドルのパネルを日本側に手渡す贈呈式がありました。台湾の林佳竜外務大臣は「熊本が困難な時期を乗り越えられるように寄り添います」と友情のメッセージを述べられました。台湾では国家規模で熊本を支援するため、外交部（外務省）が「熊本災害支援プロジェクト」を立ち上げ、８月に1カ月間、市民や企業などに義援金を募っていました。 台湾では、このほか熊本県内の自治体と友好関係にある都市でも寄付が呼びかけられ高雄市で１億５０００万円、台南市で３０００万円などが集まったということです。 これとは別に熊本に工場がある半導体製造大手のＴＳＭＣも２億５千万円を寄付しています。
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台湾との友好を推進するための市民の集い、「さいたま市民台湾友好協会」は、台湾の総統就任式典出席や、台湾大使館（台北駐日経済文化代表処）訪問交流、「台湾文化センター」との見学交流、「台湾料理を楽しむ会」などで、活発な日台友好団結活動を展開しています。
