マスク有効活用のための緊急提案    令和2年4月20日

さいたま市長 清水勇人様

日々、新型コロナ(武漢)ウイルスに対する的確な対策、ご苦労様です。

 さて、政府による布製マスクの都道府県別全戸配布が開始され、国内企業によるマスク生産もフル稼働を始めました。

 つきましては、各ご家庭に余剰マスクや、不用マスクがあった場合、それをマスク不足で悩む各機関に配布する体制を整備していただくべく、下記の内容で緊急提案致します。

①市・区役所、市民の窓口等に「マスク チャリティーボックス(仮名)」を設置する。

②寄贈いただくマスクは「未開封・未使用」を条件とする。

③取りまとめたマスクは、検品のうえ市内のマスク不足各機関に配布する。

④民間の各種事業所にも「マスク チャリティーボックス」の配置協力要請をする。

以 上

特定非営利活動法人さいたま市民ネットワーク

理 事 長 後藤 勉(元市老連副会長、市政功労賞)

副理事長 森田 孝(市セーフコミュニティ高齢者の安全対策副委員長)

幹 事 長 井出哲由(市セーフコミュニティ自転車の安全対策副委員長)

事務総長 水野臣次(市セーフコミュニティ子どもの安全対策副委員長)

 

学校再開、公共施設利用再開は6月1日(月)にしてください!

6月1日までの期間延長の理由として、下記の3点があげられます。

①小中学生、高校生、大学生への感染が全国的に多発してきている。

②本市では全小中学校教室にエアコンが完備されているので、夏休み(夏季休業)を通常授業に振り替えられる。

③全国的に感染者数が1日当たり100名を超え、未だ終息の見通しが立たない。

以上、さいたま市独自の緊急事態措置として6月1日再開を全国に先駆けて宣言することにより、

埼玉県全体に波及させ、市民の健康と安全を守り抜き、経済の再建をめざすべきです。

令和2年4月22日

特定非営利活動法人さいたま市民ネットワーク

*5月4日、政府は市民ネット提案と同様の5月末までの延長を決定しました。