FRENCH JAPANESE BUSINESS SUMMIT
「日本モデル」は日本の文化、人と生活にある
在日フランス商工会議所（CCI FRANCE JAPON）主催のFRENCH JAPANESE BUSINESS SUMMITが2022年11月19日（10：30～17：50）、「JAPAN AS A MODEL FOR THE FUTURE」をテーマに日経ホールで開催された。コロナ感染の予防対策の下、会場には約500人が集い、リモートでは約300人が参加した。
開会式では、仏商工会議所・会頭のジェローム・シュシャン氏があいさつに立ち、駐日フランス大使のフィリップ・セトン氏と経団連ヨーロッパ地域委員長の佐藤義雄氏がつづき、最後に経済産業省通商政策局長の松尾剛彦氏が日仏の未来を開く学びの場となることを期待した。
基調講演では、衆議院議員の石破茂氏がグレート・リセットを迎える節目とし、約100年前の世界的な出来事を列挙し、日本および世界の課題の類似性を示すとともに、年間64万人超の人口減少がつづく日本は、少子化対策などフランスに学ぶことは多いことに言及した。
パネルディスカッション1では、「変革がもたらす報酬」をテーマに、慶応義塾大学特任教授の岩本隆氏がモデレーターを務め、富士通・代表取締役副社長COO、CDPOの古田英範氏と三菱UFJ銀行・取締役常務執行役員の中濱文貴氏、ヴェオリア・ジャパン・代表取締役会長の野田由美子氏、クリスト・ウェバー氏の4人が各社での変革の具体的な取り組みを紹介した。
「JAPAN AS A MODEL FOR THE FUTURE」とのテーマを掲げても、かつて真似られたトヨタの「改善」のような、日本モデルとなる取り組みがあるのだろうか。むしろ欧米の生み出した仕組みの写しに止まらないか。パネルディスカッションからみえてくるものはなかった。
現実は、急速に進んだ円安では日本企業の株よりも、土地が買われていると聞く。またコロナ前のインバウンド需要の大きな伸びは、されに円安が追い風となり、アフターコロナには一段と顕著に表れてくることは間違いない。となれば、「日本モデル」となりうる潜在力は、もはや企業にではなく日本の大地と文化、人と生活にあることにはならないか。（さいたま市民フランス友好協会参与 宝坂健児）
フランスと高知県とのご縁
サミット終了後、高知県四万十町のブースがあり、同町役場にぎわい創出課の職員にフランスとの関係を尋ねたところ、駐日フランス大使館・料理長とひょんなことからご縁ができ、今回の催事で四万十ポークの生ハムと茶卵のプリンを提供する場になったようです。
また、同職員との関係で、高知県産の柚子をアピールに来たという有限会社高知アイスのコーナーで、柚子ジュースを試飲。同社営業統括部長曰く、東南アジアへの輸出は盛んですが、ヨーロッパはこれから本格的に着手するいるとのこと。
意外な場所で、故郷の地場産品を味わうことができ満足でした。（ＳＣＩさいたま市民インターナショナル代表 西森勢）
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